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　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の県内配備に向け、防衛省が月内にも陸上自衛隊むつみ演習場（萩市）を「適地」とする調査結果を地元に伝えることが分かった１７日、住民からは反発の声が上がった。隣接する阿武町の花田憲彦町長も近く反対の民意を改めて国へ伝える方針だ。

　「最初から適地という結果は想像がついた。結論ありきの意味のない調査だ」。配備計画に反対する市民らでつくる「住民の会」の森上雅昭代表は憤る。国は配備に伴う周囲の水源への影響もないとするが「影響は長期間調べないと分からない。今回の調査だけで不安は解消されない」と批判した。

　同じく配備反対の阿武町の「町民の会」の吉岡勝会長も「配備ありきで驚きはない」と指摘する。すでに入会者は町内の有権者の過半数に達しており「反対の民意は高まっている」と訴える。

　花田町長は「国が適地と判断しても私は不適と訴える。配備には住民理解が大前提のはずだ」と強調する。町民の会の集計結果を踏まえ「国の地元説明の前に防衛相に直接、町民の声を伝えたい」と述べ、近く上京し直談判する構えだ。

　一方、萩商工会議所の藤井敏会頭は３月の議員総会で「防衛政策は国民全体で負担すべきだ」として適地に決まれば配備を容認する方針を示している。（和多正憲）

（２０１９年５月１８日朝刊掲載）