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　広島県は１４日、２０１２年に判明した米国の臨界前核実験や新型核実験を受けてオバマ大統領に送った抗議文への返書が米国大使館（東京）から届いたと発表した。

　返書は一連の核実験について「地下核実験をしないで、核兵器の安全性や有効性を保持していくため」と釈明している。差出人はロバート・ルーク政務担当公使。湯崎英彦知事宛てで、１３日に郵送で届いた。

　県は、米国の核実験が明らかになった１２年１～１２月に計５回、抗議文を送付。ことしも新型核実験が判明した今月１２日に抗議文を送っている。


　日本被団協は１４日、米国が昨年１０～１２月に実施したことが判明した新型核実験に関し、オバマ大統領宛ての抗議文を在日米大使館に郵送した。

　抗議文では、今月開かれたオスロでの国際会議で１２７カ国・地域が核兵器の非人道性を議論したことに言及。核兵器の使用を前提とした実験を続け、維持する姿勢を変えないことに「強い怒りを持つ」と批判した。

　核実験計画の永久放棄とオバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の速やかな実現を図ることや、核兵器廃絶のための国際条約締結に向けた多国間交渉を直ちに始めるよう求めている。

（２０１３年３月１５日朝刊掲載）