「北朝鮮への姿勢と矛盾」 広島の被爆者ら 怒りや懸念
19年5月27日
米核研究機関のローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）は２４日、プルトニウムを用い、核爆発を伴わない臨界前核実験を２月に西部ネバダ州の施設で実施したと発表した。トランプ政権下では２０１７年１２月にも同様の実験が行われたことが確認されており２５日、広島の被爆者や、核兵器廃絶を目指す団体メンバーは怒りや懸念の声を上げた。トランプ大統領の訪日に合わせ、日本政府が米国に抗議するべきだとの意見も出た。
「北朝鮮に非核化を迫り、自らは実験を進めるのは矛盾しないか」。広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行（７７）は憤る。核兵器のない世界を目指す署名運動に触れ「活動は道半ば。米国に意義が伝わらないのがもどかしい」と残念がった。
もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７４）も「核兵器をなくす考えがないということだ」と厳しく批判する。トランプ大統領の訪日を受け「被爆国として実験をやめるよう伝え、平和について話し合ってもらいたい」と注文した。
「実験は核兵器の実質的な増強につながる重要な動きの一つだ」と指摘するのは、非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））の川崎哲（あきら）国際運営委員（５０）。米国は４～５月にあった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会でも核軍縮に否定的な姿勢を見せた。
「保有国の責任を棚上げし、自らは開発を進めようとする姿勢はＮＰＴ体制への信頼を傷つける」とし、来年の再検討会議への影響を懸念した。（新山創、明知隼二）
（２０１９年５月２６日朝刊掲載）
「北朝鮮に非核化を迫り、自らは実験を進めるのは矛盾しないか」。広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行（７７）は憤る。核兵器のない世界を目指す署名運動に触れ「活動は道半ば。米国に意義が伝わらないのがもどかしい」と残念がった。
もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７４）も「核兵器をなくす考えがないということだ」と厳しく批判する。トランプ大統領の訪日を受け「被爆国として実験をやめるよう伝え、平和について話し合ってもらいたい」と注文した。
「実験は核兵器の実質的な増強につながる重要な動きの一つだ」と指摘するのは、非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））の川崎哲（あきら）国際運営委員（５０）。米国は４～５月にあった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会でも核軍縮に否定的な姿勢を見せた。
「保有国の責任を棚上げし、自らは開発を進めようとする姿勢はＮＰＴ体制への信頼を傷つける」とし、来年の再検討会議への影響を懸念した。（新山創、明知隼二）
（２０１９年５月２６日朝刊掲載）
