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　米国が爆発を伴わない臨界前核実験を２月に実施していたことを受け、広島市の松井一実市長は２６日、「被爆者の思いを踏みにじる」と非難し、来日中のトランプ大統領と会談する安倍晋三首相に交渉の中で言及するよう求めた。広島県などは同日、米政府に抗議文を送付した。

　松井市長は、今年の平和宣言の文案を検討する会合後の会見で、米政府に抗議文を送る考えを表明した。「臨界前でも実験はするべきでない。安倍首相にはそういう思いの市民、国民がいることを踏まえて対応してほしい」と述べた。

　県は抗議文で、１０日まで米ニューヨークであった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会の議論を受け、世界が今後の核軍縮に注目している中だとし「核兵器廃絶を望む人々に一層の落胆と不信感を与える」と指摘した。

　県原水協は安倍首相へも要請文を送付。「首脳会談で被爆国首相として厳しく抗議し、核兵器廃絶に大統領が努力するよう要求することを求める」とした。

（２０１９年５月２７日朝刊掲載）