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　日本被団協は２８日、米国が臨界前核実験を２月に実施していたと公表したことを受け、抗議文を東京の米国大使館にファクスした。「トランプ政権の暴挙」と強く非難している。

　抗議文は、核兵器禁止条約の発効に向け７０カ国が署名を済ませていることを指摘した上で「核兵器のない平和な世界を求めて努力している世界の各国に真っ向から反対するものだ」と強調。北朝鮮に非核化を迫る一方で実施した実験を「許されるものではない」とし、「核兵器の禁止・廃絶を求める世界の要請に一刻も早く応え、その先頭に立つことを強く要請する」と結んでいる。

（２０１９年５月２９日朝刊掲載）