島根原発安全協定 中電、改定に応じず 「協議は継続」
13年3月18日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の安全協定について、松江市など立地自治体並みの権限を盛り込むよう求めていた鳥取県と境港、米子市に対し、中電は１５日、現時点の協定改定には応じられないとした上で「協議は継続する」と回答した。
県庁に中電の松井三生副社長たちが訪れ、平井伸治知事に回答書を手渡した。松井副社長は、県や両市との安全協定の運用について「立地自治体と同様の対応をする」と強調。平井知事は「遺憾だが、誠心誠意の対応を表明したことは意味が大きい」と評価した。
県と２市は昨年１１月、両市が原発３０キロ圏の国の原子力災害対策重点区域になったことから、トラブル時の「現地確認」を「立ち入り調査」にするなど４項目の協定改定を中電に申し入れていた。（川崎崇史）
（２０１３年３月１６日朝刊掲載）
県庁に中電の松井三生副社長たちが訪れ、平井伸治知事に回答書を手渡した。松井副社長は、県や両市との安全協定の運用について「立地自治体と同様の対応をする」と強調。平井知事は「遺憾だが、誠心誠意の対応を表明したことは意味が大きい」と評価した。
県と２市は昨年１１月、両市が原発３０キロ圏の国の原子力災害対策重点区域になったことから、トラブル時の「現地確認」を「立ち入り調査」にするなど４項目の協定改定を中電に申し入れていた。（川崎崇史）
（２０１３年３月１６日朝刊掲載）
