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島根県松江市の地域防災計画 原発災害対策編を改定

 島根県松江市は15日、市役所で防災会議を開き、中国電力島根原子力発電所(同市鹿島町)の事故に備える地域防災計画の原子力災害対策編を改定した。

 福島第1原発事故を踏まえた地域防災計画は、原発事故に備える原発30キロ圏の県内4市全てで完了した。30キロ圏の米子、境港市も改定済みで、鳥取県が18日を予定している。

 ただ、原子力規制委員会が2月27日にまとめた住民避難の基準、内部被曝(ひばく)を予防する安定ヨウ素剤の配布基準などは盛り込まなかった。市原子力安全対策課は「島根県の改定を待って修正する」としている。

 事故時に直ちに避難する必要がある原発5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)を初めて指定。市内全29地区のうち鹿島地区の全域と島根、生馬、古江地区の一部とした。残る25地区は全てを原発30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)とした。(樋口浩二)

(2013年3月16日朝刊掲載)

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