×

ニュース

新潟県被団協が活動停止を報告 高齢化 20年度末にも

 新潟県原爆被害者の会(県被団協)は13日、日本被団協の定期総会で、早ければ2020年度末に活動を停止すると報告した。会員が高齢化し、活動を続けるのが難しくなったため。被爆証言の依頼や県などからの被爆者向けの情報に対応できるよう、活動停止後も連絡窓口は残すという。

 5月中旬に新潟市で開いた拡大役員会で決定した。新潟県内の4月末時点の被爆者健康手帳所持者は82人で平均年齢は83歳を超えている。うち約20人が県被団協に所属するが、近年は役員の担い手がおらず、昨年秋の日本被団協の会合で解散に向けた協議に入ることを明らかにしていた。

 新潟県被団協は1966年に発足し、ピーク時の会員数は250人を超えた。亡き父が広島で被爆し、被爆2世として事務局長を務める西山謙介さん(71)は日本被団協の定期総会で「活動停止は残念。力不足を痛感する」と述べる一方、「解散という表現は使わない。解散すれば被爆者を置き去りにすることになる。情熱ある人が出てきた時のための根を残しておきたい」と話した。

(2019年6月14日朝刊掲載)

年別アーカイブ