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　日本被団協は１３日、東京都内で定期総会を続け、２０２０年に米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて現地に５０人規模の代表団を派遣することを正式決定し、２日間の日程を終えた。

　５年に１度の再検討会議に合わせた代表団派遣は４回連続となる。各都道府県被団協から参加者を募り、来年４月２５日から９日間の日程で渡米。会議の傍聴や各国政府代表への核兵器廃絶の要請、証言活動などを予定している。

　国連本部ロビーで原爆展を開くためにパネルを作ったり、インターネットのクラウドファンディングで派遣費用の一部を募ったりすることも決めた。

　浜住治郎事務局次長（７３）は「原爆が何をもたらしたか世界では十分に知られていない。被爆者が発信する必要がある」と訴えた。

　核兵器禁止条約の一日も早い発効に向け署名活動などに力を尽くす決意を示す特別決議も採択した。（田中美千子）

（２０１９年６月１４日朝刊掲載）