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　日本被団協は１４日、原爆症認定制度の抜本改正や核兵器禁止条約への署名・批准を急ぐよう、改めて政府と与野党議員に訴えた。

　国会近くの参院議員会館に全国の被爆者や被爆２世たち約９０人が集まり、厚生労働省の小野雄大・被爆者援護対策室長と面談。被団協の木戸季市事務局長（７９）が、原爆症認定基準の緩和や被爆２世の援護拡充などを盛り込んだ根本匠厚労相宛ての要請書を手渡した。

　意見交換で被団協側は、原爆症認定申請を却下された人が国を相手に起こした訴訟で相次ぎ勝訴している現状を踏まえ、認定基準を改めるよう訴えた。

　小野室長は「行政認定の際は訴訟の結果も考慮に入れている」とし見直しは困難との見解を繰り返した。被爆者からは「裁判に持ち込めない人もおり、公正を欠く」との声が上がった。

　被爆者たちは外務省も訪れ、核兵器禁止条約の批准など廃絶に向けた施策の推進を要請。自民、立憲民主など６政党の議員に対しても同様の申し入れをした。

（２０１９年６月１５日朝刊掲載）