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　８月６日にある平和記念式典の静粛の確保に向け、広島市が実施した市民アンケートで、式典に出席、または視聴したことがある人のうち、平和記念公園（中区）周辺のデモの拡声器の音を「うるさいと感じた」とする回答が約６割だったことが２０日、分かった。拡声器の使用を条例で規制する点については、被爆者団体５団体のうち４団体が、憲法が保障する「表現の自由」を侵害する懸念から反対や慎重な姿勢を示した。

　アンケートは昨年１２月に１８歳以上の市民３千人を対象に実施。４１％の１２４０人から有効回答を得た。過去５年に式典に参列、またはテレビなどで視聴したことがあるとした１０９０人に拡声器の音の受け止めを尋ねると、６０・３％が「うるさいと感じた」とした。「うるさいと感じなかった」は３４・０％だった。

　併せて被爆者団体５団体に聞き取り調査をした。条例を定めてデモの拡声器使用を規制することについて、「反対」としたのは県被団協（佐久間邦彦理事長）。県被団協（坪井直理事長）と県朝鮮人被爆者協議会、県労働組合会議被爆者団体連絡協議会は「これまで通り要請にとどめるべきだ」とした。一方、韓国原爆被害者対策特別委員会は「条例を定めて規制するべきだ」とした。

　松井一実市長は１８日の市議会一般質問で、条例の制定も視野に入れて実効性ある方策を検討する考えを示している。（永山啓一）

（２０１９年６月２１日朝刊掲載）