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　広島市が広島大本部跡地（中区）に所有する被爆建物、旧理学部１号館の活用策が、同大の統合移転の完了から２５年近くを経て、ようやく一歩を踏み出す。２５日、広島大、市立大が平和研究部門の移転方針を示したと判明した。市が「知の拠点」構想の中核を担う施設と位置付けながら、商業施設や住宅の建設が先行した跡地。市の有識者懇談会による具体的な提案が土台となった。（明知隼二）

　両大学の方針は、昨年１１月に市の有識者懇談会が提案した、両大学と市で「ヒロシマ平和教育研究機構」（仮称）を設ける構想に沿った形となった。国内外の平和研究の拠点とし、平和をテーマとした世代間の交流、被爆資料の展示、地域のコミュニティー施設としての機能も持たせるとの内容だ。３者はこの構想に沿い、実務レベルの話し合いを重ねていた。

　跡地の再開発は、広島大や市、広島県、民間事業者が関わりながら一進一退を繰り返してきた。２０１３年に市が１号館の無償提供を受け、事業者の再選定を経て再び動きだしたが、自動車展示場やスポーツクラブなどの整備が先行していた。１号館については、市が１７年３月、Ｅ字形の建物のうち正面棟をＩ字形に保存する方針を決定した。

　両大学の方針決定を受け、１号館の保存・活用をはじめ、どんな施設整備を目指すのか議論が始まる。設計作業も含め少なくとも数年はかかる見込みだ。市都市機能調整担当は、建物の劣化を踏まえ「補足的な調査が必要な可能性もある」という。約１８億５千万円とはじく改修費用も、国の補助や３者の実際の負担は今後の協議次第となる。

　また、広島県との連携も課題となりそうだ。県は海外の著名な平和研究機関との協力で独自の平和施策を展開するが、１号館に関しては、県市いずれからも連携の動きはない。被爆７５年を前に、被爆地からの発信という目的を共有する両自治体の足並みも注目される。

＜広島大本部跡地を巡る主な動き＞

１９９５年　　　３月　広島大の東広島市への統合移転完了。跡地は国立大学財務・ 　　　　　　　　　　　経営センターへ移管
９７～９８年　　　　　広島県がんセンターや、県庁の建て替え移転先の候補地に浮 　　　　　　　　　　　上
２０００年　　　９月　県が県がんセンター整備構想を凍結
　　０３年　　　６月　県が県庁建て替えを「現時点では困難」と表明
　　０６年　　　３月　広島地域大学長有志懇談会が「ひろしまの『知の拠点』再生 　　　　　　　　　　　プロジェクト」を広島市に提案
　　０７年　　　４月　市と広島大がアーバンコーポレイションを代表とする５社の 　　　　　　　　　　　共同事業体を再開発事業者に選定
　　０８年　８～１２月　アーバンが民事再生法の適用を申請し、共同事業体が事業 　　　　　　　　　　　　者を辞退。次点の章栄不動産などの共同事業体も事業化を 　　　　　　　　　　　　断念
　　１３年　　　４月　財務・経営センターが市へ旧理学部１号館を無償提供
　　　　　　　１２月　市と広島大が三菱地所レジデンスなど８社・団体の企業グル 　　　　　　　　　　　ープを事業者として発表
　　１４年　　　１月　財務・経営センターが企業グループに用地３．８ヘクタール 　　　　　　　　　　　を売却
　　　　　　　　６月　市の調査で、１号館が震度６強の地震で倒壊の危険性が高い 　　　　　　　　　　　と判明
　　１６年　　　６月　１号館の保存・活用を巡る市の有識者懇談会の初会合
　　　　　８～１０月　跡地に民間スポーツクラブ、新型車の展示施設、病院や高齢 　　　　　　　　　　　者向けケアハウスが開業
　　１７年　　　３月　市が、１号館の正面の棟をＩ字形に残し、平和教育・研究の 　　　　　　　　　　　拠点や市民の交流施設とする保存・活用方針を決定
　　１８年　　　２月　市が保存・活用の具体策を考える非公開の有識者検討会の初 　　　　　　　　　　　会合
　　　　　　　１１月　有識者検討会が、１号館を平和研究・教育の国際拠点とする 　　　　　　　　　　　案を提示
　　１９年　　　６月　広島大と市立大が、１号館への平和研究部門の移転方針を固 　　　　　　　　　　　める

（２０１９年６月２６日朝刊掲載）