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　山口県上関町の中国電力上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許延長をめぐり、山口県は１９日、中電へ５度目の補足説明を求める文書を送った。山本繁太郎知事が今月上旬に県議会で判断を約１年先送りする方針を示したのを受け、回答期限の目安は来年４月１１日とした。

　県港湾課は「具体的に示せないが、知事答弁の趣旨に沿った内容」と説明した。中電はこれまで４度の回答で、上関原発は現在も国のエネルギー政策に位置付けられていると主張したため、県側は「実質的な証明」を求めたとみられる。

　県は免許期限切れ直前の昨年１０月、中電から延長申請を受け、審査を開始。補足説明の要求を４度繰り返し、事務処理の標準期間３２日間をことし２月下旬に超えた後、山本知事が「特殊事情下」として判断を先送りする方針を示した。審査は継続するため免許は失効しない。（金刺大五）

（２０１３年３月２０日朝刊掲載）