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広島銀など指定管理者 平和公園レストハウス

 平和記念公園(広島市中区)にある被爆建物のレストハウスの指定管理者が25日、ひろでん中国新聞旅行など市内の5社・団体でつくる「平和記念公園レストハウスつなぐプロジェクト共同事業体」に決まった。共同事業体が掲げるコンセプトは「歴史・文化をつなぐ、ひとをつなぐ、まちをつなぐ、未来へつながる」。被爆の記憶を伝え、観光客たちの交流や周遊なども図っていく。

 市が改修中のレストハウスは鉄筋地上3階、地下1階建て。旧中島地区の街並みを再現した模型を置く展示室や休憩・喫茶室、観光案内所などを設ける。指定期間は再オープンを予定する2020年7月から25年3月末まで。共同事業体は同社のほか、広島銀行、広島電鉄、中国新聞社、県ビルメンテナンス協同組合で構成する。

 原爆・平和関連の記事・映像を活用した展示や、路面電車・バスの周遊券の販売、平和学習をセットにしたガイド付きツアーといった旅行商品の販売など、共同事業体の構成メンバーそれぞれの強みを生かす。特産品の販売や軽飲食の提供のほか、折り鶴の作成体験や平和を題材とした映画の上映会、着物の着付けなどの日本文化体験イベントも企画しているという。

 ことし1~3月の市の公募に応募した5グループの中から指定管理者候補に選ばれた。この日の市議会定例会で指定管理者の指定と、指定管理料の限度額を7258万円とする20~24年度の債務負担行為を設定する2議案が可決された。(江川裕介)

(2019年6月26日朝刊掲載)

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