核兵器禁止条約 署名と批准要望 被爆者７団体方針 政府に
19年7月2日
広島の被爆者７団体は１日、広島市役所で会合を開き、核兵器禁止条約に署名・批准するよう、ことしの原爆の日に日本政府へ要望する方針を決めた。市内である市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」で求める。被爆国の署名・批准を核兵器廃絶への道筋として重要視し、禁止条約が国連で採択された２０１７年から３年連続で訴える。
会合では、二つの県被団協を含む７団体の計９人が非公開で協議した。当日は広島被爆者団体連絡会議の代表者が７団体の総意として署名・批准を求める。
各団体の個別要望では、県被団協（坪井直理事長）が昨年度の調査で中区の施設への移転が「可能」と判断された放射線影響研究所（放影研、南区）の早期移転と「平和のために役立つ」研究充実などを求める。もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）は「黒い雨」指定地域拡大などを訴える。
会合後、県被団協（坪井理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行（７７）は「求めても禁止条約に入ろうとしない政府に対し、訴え続けなければならない」と強調。もう一つの県被団協の佐久間理事長（７４）も禁止条約について「廃絶につながる第一歩」とあらためて重要性を指摘した。
市は平和記念式典に併せて「要望を聞く会」に出席するよう安倍晋三首相、河野太郎外相、根本匠厚生労働相に要請している。現時点で出欠の返事はない。（水川恭輔）
（２０１９年７月２日朝刊掲載）
会合では、二つの県被団協を含む７団体の計９人が非公開で協議した。当日は広島被爆者団体連絡会議の代表者が７団体の総意として署名・批准を求める。
各団体の個別要望では、県被団協（坪井直理事長）が昨年度の調査で中区の施設への移転が「可能」と判断された放射線影響研究所（放影研、南区）の早期移転と「平和のために役立つ」研究充実などを求める。もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）は「黒い雨」指定地域拡大などを訴える。
会合後、県被団協（坪井理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行（７７）は「求めても禁止条約に入ろうとしない政府に対し、訴え続けなければならない」と強調。もう一つの県被団協の佐久間理事長（７４）も禁止条約について「廃絶につながる第一歩」とあらためて重要性を指摘した。
市は平和記念式典に併せて「要望を聞く会」に出席するよう安倍晋三首相、河野太郎外相、根本匠厚生労働相に要請している。現時点で出欠の返事はない。（水川恭輔）
（２０１９年７月２日朝刊掲載）
