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　被爆者健康手帳を持つ被爆者は、３月末時点で１４万５８４４人となり、初めて１５万人を下回ったことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。昨年同期の１５万４８５９人に比べ、９０１５人減った。平均年齢は８２・６５歳で、この１年間で０・５９歳上がった。

　厚労省が広島、長崎両市と各都道府県が管理する手帳所持者のデータをまとめた。所持者数は、最も多かった１９８１年３月末の３７万２２６４人に比べ、３９・２％にまで減った。このうち国外に住む在外被爆者は２９６６人。

　広島市が管理する手帳の所持者は昨年より２７５２人減り、４万７６３２人。初めて５万人を割り込んだ。平均年齢は８２・１６歳で、０・６６歳上がった。

　広島市を除く広島県の管理分は１万８３９３人で、１４４３人減った。平均年齢は０・６歳上がり、８４・５２歳となった。

　各種手当の受給者数は、一定の病気にかかると支給される健康管理手当（月額約３万４千円）が昨年より６９２２人減の１２万１８４１人。原爆症と認定された被爆者向けの医療特別手当（同１４万１千円）は３７１人減の７２６９人だった。

　原爆症の病気が治ったと判断された人に対する特別手当（同５万２千円）は２４０７人で、１３９人増えた。（田中美千子）

（２０１９年７月２日朝刊掲載）