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　脱原発を柱とする条例制定を今秋、島根県に直接請求する予定の市民グループ「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は２０日、構成団体の代表者会議を松江市で開いた。原発推進派と対立せず議論を深め、幅広い賛同を得るべきだとの声が上がった。

　県内の市民団体や事業所から計約５０人が出席。意見交換では「原発問題は利権が絡み対立構造を生みがち」との意見が浮上。推進派の住民や議員との議論を重ねて再生可能エネルギーの普及に伴う経済効果など共通のメリットを探り、必要な署名をより多く集める必要性が指摘された。

　連絡会は県内有権者の約３分の１に当たる２０万人を目標に８月から署名を集める計画。事務局長に就いた島根大の保母武彦名誉教授（７１）は「多くの県民がエネルギー問題を身近に考える流れをつくりたい」と話していた。

（２０１３年３月２１日朝刊掲載）