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島根県の竹島問題研究会 隠岐の島に資料展示提案 町、夏めどに設置検討

 日韓両国が領有権を主張する隠岐の島町の竹島(韓国名・独島(トクト))問題で、県は26日、竹島問題研究会(座長・下條正男拓殖大教授)を県庁で開いた。県竹島資料室(松江市殿町)の他に「隠岐の島町にも資料展示場所を設けるべきだ」との委員の提案に対し、同町は前向きに検討するとした。(明知隼二)

 会合では「竹島問題に関する韓国側主張の誤り」と題し、竹島領有をめぐる歴史的経緯など10の論点と反論を示し、「資料室の展示に盛り込む必要がある」と指摘。その上で「竹島問題の現場は隠岐の島町だ」として、同町にも展示場所を設けるよう提案した。

 展示内容としては、江戸時代前半に日本に渡った朝鮮人安龍福の関連資料を提案。帰国後の「日本側に独島を朝鮮領と認めさせた」などの証言は韓国側の実効支配の論拠とされるが、同研究会は日本側の文献から既に「偽証」と指摘している。下條座長は「一つ一つきちんと反論を続けることが重要」と展示の重要性を強調した。

 同町の担当者は「町の施設で対応は可能。観光客が増える夏をめどに前向きに進めたい」とした。

 竹島問題は、昨年8月の韓国・李明博(イミョンバク)前大統領の上陸以来、関心が高まっており、ことし2月の資料室の来場者数は800人を超え、過去最高だった。

(2013年3月27日朝刊掲載)

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