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　日本被団協は２９日、厚生労働省で記者会見を開き、原爆症認定訴訟で最高裁の判断を待つ被爆者３人が勝訴するよう支援するため、全国の被爆者から最高裁宛ての手紙を集めると発表した。被爆者の思いを最高裁に届け、３人に勝訴の判断を下すよう促す狙い。

　３人はいずれも女性で、７０～８０代。被爆地は広島１人、長崎２人。３人は両眼の白内障や慢性甲状腺炎を発症したが、経過観察になったことを理由に認定を却下され、国を提訴した。

　３人のうち、２人は高裁で勝訴し、国が上告。１人は高裁で敗訴し、被爆者側が上告した。いずれも最高裁が今後、上告を受理するかが焦点になっている。

　このため被団協は、全国の被爆者に呼び掛け、Ａ４判１枚の手紙を募集する。原爆症の苦しみや悩み、政府への要望などを書いてもらい、最高裁に９月末をめどに届ける。５００～千枚程度の提出を目指す。

　原爆症に認定されれば、月１４万１３６０円の医療特別手当を受け取れる。この３人以外にも２２人が地裁か高裁で係争している。

　長崎の被爆者でもある被団協の木戸季市事務局長（７９）は会見で「３人の裁判は非常に重要な意味を持つ。最高裁は私たちの願いに応えてくれるような判断をしてほしい」と強調した。（河野揚）

（２０１９年７月３０日朝刊掲載）