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　広島市は２７日、４月１日付の人事異動を発表した。総数は３１３７人で、前年に比べ３０９人少ない。生活保護受給者の就労を進めるため、経済観光局に雇用推進担当部長のポストを設け、厚生労働省からの出向官僚を充てる。原爆資料館（中区）の第１２代館長に志賀賢治人事委員会事務局長が就く。被爆２世で初の就任となる。

　志賀氏は今月末に任期切れで退く前田耕一郎館長の後任。市を定年退職し、資料館を管理運営する広島平和文化センターに再雇用される。松井一実市長は記者会見で、被爆者援護策を担う健康福祉局長を２０１０年度に務めた志賀氏の経歴を踏まえ、「被爆の実相を伝える資料館の機能を強化してもらいたい」と述べた。

　局長級は半数近い１５人が対象で、うち９人が昇任。平和行政を担う市民局長に及川享財政局次長を登用する。（岡田浩平）

　

　幼い頃、被爆者の祖母にかわいがられた。その背中に、胸に、皮膚がひどく焼かれた痕があった。「これが原爆か」。子ども心に刻まれた。「今の若い人たちにも原爆資料館の資料と向き合い、あの日の記憶を引き継いでほしい。そのために、自分に何ができるか、思案を重ねている」

　原爆資料館長といえば、国内外の来賓も案内する「ヒロシマ」の顔。広島市の人事異動で第１２代館長に就く。祖母だけでなく、８４歳の母も爆心地から約３キロの南区の路上で被爆した。被爆２世の館長就任は初めてだ。

　「大きな使命を負った、と感じる」。戸惑いを口にしつつも、自分のキャリアを生かす道も模索し始めた。その一つが、広島市立大事務局長を務めた経験だ。「資料館の使命の一つが調査研究。大学と組織的に連携し、学生を巻き込みたい」

　被爆者の高齢化にはあらがえない。だからこそ若者が収蔵資料に接する機会を増やしたい、という。

　市の情報システム課でＩＴ環境整備や職員のパソコン研修に携わった経験もある。「国内外を問わず平和関係の博物館や研究機関とつながり、情報共有することも考えてみたい」。松井一実市長も「情報技術に精通している」とヒロシマの発信力強化に期待する。

　実は趣味の一つが博物館巡り。昨年から学芸員資格を取るため通信教育を受けている。「資料館でも、収蔵資料と虚心に向き合うつもりです」。娘２人は独立し、広島市西区で妻と愛犬１匹と暮らす。（田中美千子）

（２０１３年３月２８日朝刊掲載）