緊迫の世界へ平和訴え 広島 あす原爆の日
19年8月5日
核兵器なき世界を願う被爆地広島の訴えをどう国内外に届けるか、正念場である。米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が２日に失効した。被爆７４年もなお、核を巡る国際的な緊張は高まる。高齢化が進む被爆者の廃絶への切なる願いを実現するため、英知を結集する時だ。巡り来る６日の原爆の日。奪われた一人一人の命に思いをはせ、ともに世界の平和構築を考える日にしたい。
１９８８年に発効したＩＮＦ廃棄条約は二大核保有国である米国と旧ソ連の軍拡競争に歯止めをかけ、冷戦終結を後押しした。失効により国際的な軍縮の機運が後退するのは必至だ。米国は２月、トランプ政権下で２回目の臨界前核実験を行ってもいる。不穏な世界情勢だからこそ、各国の政治指導者は被爆地を訪れ、核兵器がもたらす惨禍に目を向けなければなるまい。
２０１７年に核兵器禁止条約が国連で採択され、廃絶へのうねりは国境を越えて市民社会に広がった。だがしかし、米国の「核の傘」の下にある日本政府は依然、背を向けたままだ。被爆者団体は、６日の平和宣言で日本政府などに条約の署名・批准を明確に求めるよう、初めて松井一実市長に要請。宣言では「被爆者の思い」として日本政府に踏み込んだ形で訴える。世界に呼び掛けるこの宣言が、どれだけ人々の心に響くのか、見届けたい。
ヒロシマ発信の好機には恵まれている。原爆資料館本館の展示は４月、実物資料を中心に被爆の実態を感性に訴え掛ける構成へと一新された。１８年度の外国人入館者数は４３万人を超え、６年連続で最多に。１１月にはローマ法王フランシスコが広島と長崎を訪問予定で、被爆地からの平和のメッセージの世界的影響力に期待が高まる。
被爆７５年の節目となる２０年には、５年に１度核軍縮の方策を探る核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がある。被爆地の訴えをより確実に届け、核兵器なき世界を人類共通の理想としたい。核兵器に頼らない安全保障を巡る議論をさらに深めたい。
被爆者健康手帳を持つ被爆者は３月末時点で１４万５８４４人。初めて１５万人を下回った。記憶を次世代へとつなぎ、理想へと歩を進める。それが今を生きる私たちの使命である。（野田華奈子）
（２０１９年８月５日朝刊掲載）
１９８８年に発効したＩＮＦ廃棄条約は二大核保有国である米国と旧ソ連の軍拡競争に歯止めをかけ、冷戦終結を後押しした。失効により国際的な軍縮の機運が後退するのは必至だ。米国は２月、トランプ政権下で２回目の臨界前核実験を行ってもいる。不穏な世界情勢だからこそ、各国の政治指導者は被爆地を訪れ、核兵器がもたらす惨禍に目を向けなければなるまい。
２０１７年に核兵器禁止条約が国連で採択され、廃絶へのうねりは国境を越えて市民社会に広がった。だがしかし、米国の「核の傘」の下にある日本政府は依然、背を向けたままだ。被爆者団体は、６日の平和宣言で日本政府などに条約の署名・批准を明確に求めるよう、初めて松井一実市長に要請。宣言では「被爆者の思い」として日本政府に踏み込んだ形で訴える。世界に呼び掛けるこの宣言が、どれだけ人々の心に響くのか、見届けたい。
ヒロシマ発信の好機には恵まれている。原爆資料館本館の展示は４月、実物資料を中心に被爆の実態を感性に訴え掛ける構成へと一新された。１８年度の外国人入館者数は４３万人を超え、６年連続で最多に。１１月にはローマ法王フランシスコが広島と長崎を訪問予定で、被爆地からの平和のメッセージの世界的影響力に期待が高まる。
被爆７５年の節目となる２０年には、５年に１度核軍縮の方策を探る核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がある。被爆地の訴えをより確実に届け、核兵器なき世界を人類共通の理想としたい。核兵器に頼らない安全保障を巡る議論をさらに深めたい。
被爆者健康手帳を持つ被爆者は３月末時点で１４万５８４４人。初めて１５万人を下回った。記憶を次世代へとつなぎ、理想へと歩を進める。それが今を生きる私たちの使命である。（野田華奈子）
（２０１９年８月５日朝刊掲載）
