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　米国の原爆投下後に臨時の救護所となった真宗学寮（広島市西区）が、木造の寮舎と講堂を「被爆建物」として維持してきた一方、市の被爆建物台帳に登録されていないことが５日、分かった。国立広島原爆死没者追悼平和祈念館（中区）が学寮に避難した被爆者の証言収録に伴う調査で把握した。市が１９９５年の被爆５０年事業として被爆建物を掘り起こした際につかみ損ねた可能性がある。市は「調査したい」とする＝２６面に関連記事。（水川恭輔）

　学寮は浄土真宗を学べる私塾として０６年に西向寺（現中区）に創設され、２６年に現在の西区南観音の新築建物に移転した。爆心地から約２・５キロで寮舎と講堂が損壊したが、焼失は免れ、多くの負傷者が避難した。

　学寮によると、被爆した寮舎と講堂を５７年までに修復。２００６年に天井や床下を補強し、外壁を塗装した。学寮は、被爆時の造りをとどめているとして記念冊子などで「被爆建物」として紹介している。

　祈念館は、被爆して学寮に避難した村山季美枝さん（７９）＝東京都文京区＝の証言を１７年秋に収録し、関連の調査でこれらの経緯を確認した。

　市の現在の被爆建物台帳は被爆５０年事業で刊行した「ヒロシマの被爆建造物は語る」（１９９６年）の関連調査がベースになっている。関係者によると、当時寺院を網羅的に調べたが、私塾だけに分類に捉え損ねた可能性があるという。

　市の被爆建物登録は現在８５件で、近年は老朽化による取り壊しも相次ぐ。前回の新規登録は２０１５年の「本川公衆便所」（中区）。救護所にもなった地域の主要施設が新たに登録されれば異例となる。

被爆建物
　広島市が１９９３年に関連の要綱を定め、爆心地から５キロ以内で被爆し、現存している建物を被爆建物台帳に登録している。被爆の記憶の継承に生かしてもらおうと登録建物のリストをホームページで公開するほか、保存工事の費用を助成。国も２０１６年度、保存への補助を始めた。現在は国や県、市などの公共機関の所有が２１件、民間６４件の計８５件。

（２０１９年８月６日朝刊掲載）