胎内被爆者 証言集検討 広島で集い 全国呼び掛けへ
19年8月6日
母親のおなかの中で原爆に遭った人たちでつくる「胎内被爆者の会」が５日、広島市南区の市総合福祉センターで６回目となる集いを開いた。全国の胎内被爆者約２０人が出席。来年の被爆７５年の節目に、思いをまとめた証言集の発行を検討し、会員を中心に全国に執筆を呼び掛けることを申し合わせた。
広島や東京、長崎、福岡など７都県から出席。事務局から証言集を発行する提案が出されると「被爆の記憶はなくても、被爆した母親やその後の家族の歩みなら語れる」「胎内被爆者は被爆者として知られていない。周知するきっかけになる」などの意見が出た。
今年４～５月にニューヨーク国連本部であった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会でスピーチした日本被団協の浜住治郎事務局次長（７３）の講演もあった。浜住事務局次長は胎内被爆者でもあり、各国大使と懇談した経験から「国連で働く人々に、被爆者が直接核兵器廃絶をアピールすることは大きな意味がある」と振り返った。
胎内被爆者の会は現在、１６都県の７１人でつくる。全国の胎内被爆者は２０１８年度末で６９７９人。前年同期の７０６１人から８２人減った。（加納亜弥）
（２０１９年８月６日朝刊掲載）
広島や東京、長崎、福岡など７都県から出席。事務局から証言集を発行する提案が出されると「被爆の記憶はなくても、被爆した母親やその後の家族の歩みなら語れる」「胎内被爆者は被爆者として知られていない。周知するきっかけになる」などの意見が出た。
今年４～５月にニューヨーク国連本部であった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会でスピーチした日本被団協の浜住治郎事務局次長（７３）の講演もあった。浜住事務局次長は胎内被爆者でもあり、各国大使と懇談した経験から「国連で働く人々に、被爆者が直接核兵器廃絶をアピールすることは大きな意味がある」と振り返った。
胎内被爆者の会は現在、１６都県の７１人でつくる。全国の胎内被爆者は２０１８年度末で６９７９人。前年同期の７０６１人から８２人減った。（加納亜弥）
（２０１９年８月６日朝刊掲載）
