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INF廃棄条約失効 首相「望ましくない」

 安倍晋三首相は6日、広島市中区で記者会見し、米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約の失効について「条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましいことではない」との認識を示した。

 首相はロシアの条約違反や、条約に縛られない国々で核開発・配備が進む状況を指摘。「米国の問題意識は理解している」とし、条約破棄を通告したトランプ政権の擁護とも取れる姿勢をのぞかせた。

 輸出規制などに伴い対立する韓国との関係についても言及。「(元徴用工問題で)日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い国際条約を破っている。約束をきちんと守ってほしい」と求めた。

 輸出管理上の「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を決めてから首相が日韓関係について発言するのは初めて。9月の国連総会などで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と対話する意思があるかとの質問には直接答えず「国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と強調した。

 また、中東・ホルムズ海峡を巡る米国主導の有志連合への日本の対応は「米国やイランとの関係など諸点を踏まえ総合的に判断する」と述べた。9月半ばで調整している内閣改造や自民党役員人事を巡っては「この夏じっくり、ゆっくりと考えたい」と述べるにとどめた。(下久保聖司、村田拓也)

(2019年8月7日朝刊掲載)

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