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　中国地方の５県教委が昨年度に実施した小中学校の給食検査で、放射性物質が検出されなかったことが３日、分かった。福島第１原発の事故を受けて、文部科学省が都道府県教委に検査を委託していた。

　広島県教委は昨年１０月～ことし３月、全２３市町にある学校の調理場や給食センターなど延べ７１施設で検査。各施設で１週間分の給食をまとめて調べたところ、食材への付着が懸念される放射性セシウム１３４と同１３７、放射性ヨウ素１３１はいずれも検出されなかった。

　文科省は昨年４月、都道府県教委に対して各２市町村程度を抽出して検査をするよう通達した。広島県教委は、県内全域で検査した方が不安感を取り除けるとして、全２３市町で検査。「給食の安全、安心は確認できた」としている。

　山口県教委は、下関市▽山口市▽萩市▽岩国市▽周南市▽周防大島町―の６市町で検査。給食センターなどで作った３週間分を対象に、セシウム１３４と同１３７の濃度を調べた。

　岡山県は、岡山、津山両市で２５週間分を検査。島根県は１４市町と県立養護学校など４校、鳥取県も７市町と県立養護学校など４校で調べ、いずれも検出されなかった。

　文科省によると３月末時点で、基準値を上回る放射性物質を検出した都道府県教委はないという。本年度は、福島県や宮城県など被災９県教委に限り検査を続ける。（衣川圭）

（２０１３年４月４日朝刊掲載）