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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え、島根、鳥取県は３月末、原発３０キロ圏の両県６市に甲状腺被曝（ひばく）を予防する安定ヨウ素剤を計３７万錠配備した。福島第１原発事故を受けた国の方針に従った対応だが、住民への配布、服用方法は未定。両県と６市は国に早急な説明を求めている。（樋口浩二）

　３月２７日、本庁舎と３支所に１９万８千錠のヨウ素剤が島根県から届いた出雲市。「どう配るのか分からないから物置にしまうしかない」。防災安全課の森山靖夫防災安全管理監はこぼす。

　分量だけをみれば、国が服用対象とする４０歳未満５万６００人の１日の服用量をカバーできる。だが、どう住民に行き渡らせ、放射線量がどの値となれば服用させるのか―。国は示していない。

　２月に事前配布が必要と決めた原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）についても、配布基準は白紙だ。６市で唯一、該当エリアを持つ松江市も「各世帯に配るのか、避難所に配るのか。国の基準待ち」（原子力安全対策課）と、庁舎の一室にとどめ置く。

　両県の事業費は、従来の原発１０キロ圏から配布エリアを広げた島根県が安来、雲南市も含め１２０万円、初めて配備した鳥取県が米子、境港市分の８０万円に上る。「服用方法が分かっても、事故の混乱時に住民へ説明が行き届くだろうか。マンパワー不足が不安」（鳥取県医療指導課）との懸念も聞かれる。

　島根県立中央病院の安井清中央診療部長（放射線科）は「ヨウ素剤は成長過程にある子どもに特に有効」と話す。「ただ副作用も一部の人にはある。適量を適時に服用できるよう国と県、市が協力し住民へ周知することが重要」と指摘している。

安定ヨウ素剤
　体内にあらかじめヨウ素を含ませることで、放射性ヨウ素の吸入を防ぐ医薬品。吸入の２時間前に服用すると約９割、２時間後で約８割被曝（ひばく）を抑えるとされる。錠剤と粉末状があり、国は１回当たり１３歳以上は２錠、７～１２歳は１錠、６歳以下は粉末を水に溶かして服用するよう定めている。

（２０１３年４月５日朝刊掲載）