再生エネ買い取り 企業の６２％ 高い関心 広島経済同友会が調査
13年4月5日
広島経済同友会が会員企業を対象にしたアンケートで、再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」について、６２・８％の企業が「興味がある」と答え、高い関心があることが分かった。
「興味がある」とした企業のうち、４５・２％が「設備投資を実施または検討している」と答えた。特に製造業は５９・５％に上り、非製造業の３９・８％を大きく上回った。設備投資の内容（複数回答）は「太陽光発電」が９５・１％と突出。バイオマス発電が１３・１％、風力発電が１１・５％で続いた。
東日本大震災後に環境問題に対する意識が「変わった」とする答えは８２・９％。うち、震災を機に強化している取り組み（複数回答）は「全社的な節電」が７１・２％で最多。「従業員の家庭の節電啓発」が２３・７％だった。「自家発電の新増設」も６・８％あった。
同友会地球環境委員会の川平伴勅委員長は「震災以降、エネルギー問題が経営の大きな課題になり、省エネ、新エネへの関心は高い」とみている。
調査は昨年１０月末から１２月上旬にかけて、会員企業７６０社に実施し、２１９社（２８・８％）が答えた。（漆原毅）
（２０１３年４月５日朝刊掲載）
「興味がある」とした企業のうち、４５・２％が「設備投資を実施または検討している」と答えた。特に製造業は５９・５％に上り、非製造業の３９・８％を大きく上回った。設備投資の内容（複数回答）は「太陽光発電」が９５・１％と突出。バイオマス発電が１３・１％、風力発電が１１・５％で続いた。
東日本大震災後に環境問題に対する意識が「変わった」とする答えは８２・９％。うち、震災を機に強化している取り組み（複数回答）は「全社的な節電」が７１・２％で最多。「従業員の家庭の節電啓発」が２３・７％だった。「自家発電の新増設」も６・８％あった。
同友会地球環境委員会の川平伴勅委員長は「震災以降、エネルギー問題が経営の大きな課題になり、省エネ、新エネへの関心は高い」とみている。
調査は昨年１０月末から１２月上旬にかけて、会員企業７６０社に実施し、２１９社（２８・８％）が答えた。（漆原毅）
（２０１３年４月５日朝刊掲載）
