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『核兵器はなくせる』 核不拡散委 広島会合 10月18・19日

■記者 吉原圭介

 広島市で開かれる「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」最終会合の日程が10月18、19日に決まった。原爆資料館の見学や被爆者証言を聞く場も盛り込まれる見通しで、米国やロシアなど核保有国の政府高官経験者たちが原爆被害の実情に触れて核兵器廃絶へのステップを議論する。

 計画では、日本の川口順子元外相、オーストラリアのエバンス元外相の両共同代表たちメンバーは前日の10月17日に広島市に入り、資料館を見学する。会合は18、19の両日で、2010年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた報告書の最終議論の場となる。20日は予備日。会場は中区の広島国際会議場を軸に調整している。

 準備を進める外務省軍備管理軍縮課は「広島が会場に決まったのは、各国の委員に原点に触れてもらう意図がある。詳細はこれから詰めるが、(会合の前後に)被爆者の体験を聞く場は外せないだろう」としている。

 ICNNDは昨年10月、オーストラリア・シドニーで初会合を開き、今年2月には米ワシントンで意見交換した。これまでに、初期・中期・最終の3段階で廃絶への道筋を描く方向で議論は進み、核兵器国による先制不使用宣言、秘密裏の開発を防ぐ国際的な検証体制の構築をどう盛り込んでいくかが焦点とみられている。

 第3回は6月にロシア・モスクワで予定され、4回目の広島を経て、年内にも報告書をまとめる。

核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)
 核兵器廃絶に向けた実効ある方策を提言するため日本とオーストラリア両政府の主導で始まった。委員は計15人。米国はシュルツ元国務長官たちと2007年1月に米紙で「核兵器のない世界」を発表したペリー元国防長官が務めるなど、ほとんどが政府高官経験者。

(2009年3月28日朝刊掲載)

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