オスプレイ訓練 自治体アンケート ６割「国から説明ない」 市民団体発表
13年4月10日
米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練が予想される全国の自治体のうち、約６割が国から訓練に関する情報を知らされていないことが９日、分かった。調査結果を発表した市民団体「フォーラム平和・人権・環境」（東京）は「情報公開のないまま訓練が全国に広がる危険がある」と主張している。
調査は、ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）に委託して実施。米軍が訓練に使うとする全国７ルート一帯の２２６自治体（２７道県と１９９市町村）に昨年１０月、アンケートを送付。ことし２月中旬までに１７４自治体（２１道県と１５３市町村）が答えた。
オスプレイの訓練に関する国からの説明や資料提供について、６０・９％の１０６自治体が「ない」と答えた。「受けた」としたのは３１・６％の５５自治体。残りは無回答だった。
訓練の是非をめぐって、３６自治体が「中止すべきだ」とし、３１自治体が「認めざるを得ない」と回答。３６自治体は「環境影響評価をし、住民の声を踏まえた検討を」と求めた。
「ブラウン」ルートが東西に貫く中国地方では、岡山、島根、鳥取の３県と広島、三次市など２９市町村が答えた。衝撃波や爆音で「土蔵が倒壊した」（津山市）、「窓ガラスが破損」（島根県邑南町）といった被害や、「学校上空を通り、児童・生徒の恐怖心が増大」（三次市）と不安の声を寄せた。（坂田茂）
（２０１３年４月１０日朝刊掲載）
調査は、ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）に委託して実施。米軍が訓練に使うとする全国７ルート一帯の２２６自治体（２７道県と１９９市町村）に昨年１０月、アンケートを送付。ことし２月中旬までに１７４自治体（２１道県と１５３市町村）が答えた。
オスプレイの訓練に関する国からの説明や資料提供について、６０・９％の１０６自治体が「ない」と答えた。「受けた」としたのは３１・６％の５５自治体。残りは無回答だった。
訓練の是非をめぐって、３６自治体が「中止すべきだ」とし、３１自治体が「認めざるを得ない」と回答。３６自治体は「環境影響評価をし、住民の声を踏まえた検討を」と求めた。
「ブラウン」ルートが東西に貫く中国地方では、岡山、島根、鳥取の３県と広島、三次市など２９市町村が答えた。衝撃波や爆音で「土蔵が倒壊した」（津山市）、「窓ガラスが破損」（島根県邑南町）といった被害や、「学校上空を通り、児童・生徒の恐怖心が増大」（三次市）と不安の声を寄せた。（坂田茂）
（２０１３年４月１０日朝刊掲載）
