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核軍縮「日本がリード」 法王訪日受け外相が表明 核禁止条約には否定的

 茂木敏充外相は17日の閣議後の記者会見で、核兵器廃絶の重要性を訴えるローマ法王フランシスコが11月24日に被爆地の広島と長崎を訪れることに関連し、「(日本は)唯一の被爆国として国際社会の取り組みをリードする」との考えを示した。

 法王は23~26日の日程で訪日し、広島市では中区の平和記念公園でメッセージを発する見通し。茂木氏は「詳細な日程はバチカン側で調整中」とした上で、「被爆の実相に関する正確な発信を行う上でも大変重要だ」と話した。法王は、東京で安倍晋三首相とも会談する。

 内閣改造で外相に就いた茂木氏は、各国間の信頼関係の再構築に努め、対話を促すよう取り組む考えを改めて強調。「国際的な議論に積極的に貢献していく」と述べた。

 核軍縮の方策を探る来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が重要になるとも指摘。「この会議が意義ある成果を収めるよう、軍縮、不拡散の取り組みを続ける」とした。

 一方で、核の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約については「国際社会では核軍縮の進め方における国家間の立場の違いがみられる。各国が共に取り組むことができる共通基盤が重要」と指摘し、日本政府として署名、批准に否定的な考えを改めて示した。(河野揚)

(2019年9月18日朝刊掲載)

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