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　広島市は２０日、米国の原爆投下直後に「広島壊滅」の第一報を伝えた被爆建物の中国軍管区司令部跡（旧防空作戦室、中区）を巡り、保存や公開の方針について「旧防空作戦室の重要性を踏まえて、国などと協議して整理したい」との考えを示した。

　この日の市議会一般質問で、都市整備局の中村純局長は「劣化状況を詳細に調べ、安全性や保存工事の手法を検討する必要がある」との認識を示した。一方、実際に調査や保存をするかは「事業主体や経費の問題も含め、所有者の国と協議して市の対応方針を整理したい」と述べるにとどめた。市民連合の岡村和明氏の質問に答えた。

　旧防空作戦室は国史跡の広島城跡にあり、市が管理する。市は平和学習などの場として申請に応じて公開してきたが、半地下構造の建物の老朽化などで２０１７年４月から公開を中止。耐震調査と工事を予定していたが、調査自体が建物を一部壊すことや、費用面などから、調査自体を見合わせている。（明知隼二）

（２０１９年９月２１日朝刊掲載）