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　来年４～５月に米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、日本原水協と原水禁国民会議、日本被団協などは４月２４、２５の両日、ニューヨークの教会で、各国の非政府組織（ＮＧＯ）と共同で核兵器廃絶の世界大会を開く。数千人規模のデモ行進なども計画し、核超大国で核軍縮に向けた世論の盛り上げを狙う。

　２日間の大会には、各国の平和団体の関係者や研究者、外交官、市民の参加を見込み、核兵器廃絶に加えて気候変動や経済格差などを幅広く議論する。２６日には国連本部に向けてデモ行進し、核兵器禁止条約の署名・批准を全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」の提出などを予定している。

　平和団体「国際平和ビューロー」（本部・ドイツ）など複数の団体が開催を提案。原水協と原水禁、被団協の日本の３団体を含む約２０団体の代表たちが呼び掛け人に名を連ねている。

　原水協の高草木博代表理事は「廃絶という被爆者の願いを現実のものにするために、国際世論をさらに大きくする契機にしたい」と期待。原水禁の井上年弘事務局次長は「世界の反核・平和団体が一堂に会する機会は重要。行事だけに終わらせず、現実の成果につなげる行動をしていきたい」と話した。

　核軍縮の方策を探るＮＰＴ再検討会議は５年に１度の開催で、来年４月２７日～５月２２日、ニューヨークの国連本部である。（明知隼二）

（２０１９年９月２５日朝刊掲載）