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核禁条約「早期発効を」 中区 被爆者ら署名活動

 広島の被爆者7団体などでつくる「ヒバクシャ国際署名広島県推進連絡会」は25日、広島市中区の元安橋で署名を集めた。米国とロシアの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効するなど核軍縮を巡る情勢が厳しさを増す中、被爆者たち約30人が核兵器禁止条約の早期発効を訴えた。

 県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之理事長代行(77)や、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(74)、胎内被爆者の二川一彦さん(73)たちが参加。「核兵器廃絶と禁止条約の早期発効が被爆者の切なる願い」と訴え、国内外からの観光客たちに協力を求めた。

 アイルランドから観光で訪れた会社経営ベニー・ハノンさん(51)は「1980年代の核戦争の恐怖を覚えている。核兵器は必要ない」と署名に応じていた。

 署名は2016年4月に開始。今月20日現在、県内で52万7022筆を集めた。25日は約30分間で356筆を集めた。20年までに140万筆を目指す。(明知隼二)

(2019年9月26日朝刊掲載)

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