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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）で事故が起きた際の対策拠点となるオフサイトセンターについて、島根県が緊急時の代替施設を県出雲合同庁舎（出雲市）とする方針を固めたことが１１日、分かった。周辺の放射線量が高まった場合、センター近接の県庁と一体で移転する。

　原発約５キロのオフサイトセンターが機能不全に陥った福島第１原発事故を受け、原子力規制委員会が最低２カ所の代替施設を選定するよう求めていた。県はもう１カ所を検討中。

　出雲合庁は、鉄骨７階建て延べ約７８００平方メートルで、１９８２年完成。オフサイトセンターと県庁が原発の南東約９キロにあるのに対し、原発の西約２８キロに位置する。ただ、センターと同等の通信機能はまだ備えていない。

　出雲合庁の安全性を高めるため県は６月、放射線の防護対策に乗り出す。フィルター付きの換気設備などの整備を予定し、来年３月の工事完了を見込む。事業費は約３億円で、全額規制委の補助金を充てる。

　事故の際、県庁に設ける災害対策本部の代替施設も出雲合庁とする方針。県庁の他部局は原発の西約３１キロの県立浜山体育館（鉄筋２階建て延べ約１万１００平方メートル、２００３年完成）に移す計画。

　代替施設について、規制委は原発３０キロ圏外を原則としながら適地がない場合、３０キロ付近でも可能としていた。ただ代替施設に移るタイミングは示していない。（樋口浩二）

（２０１３年４月１２日朝刊掲載）