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　米軍の輸送機オスプレイが国から地元自治体への事前連絡なく岩国基地（岩国市）に飛来するようになった問題で、市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は１６日、飛来情報の事前連絡を日米両政府に強く求めるよう岩国市に申し入れた。

　２０１２年のオスプレイの国内配備以降、市は国から事前の離着陸予定と事後の目視状況の連絡を受けてきた。最後の情報提供は８月２４日だが、同団体の調べでは、その後も離着陸や飛行が少なくとも１４日間あった。中国四国防衛局は中国新聞の取材に「米側からの情報提供が途絶えた」と説明する。

　同団体の桑原清共同代表たちが市役所を訪れ、山中法光基地政策担当部長に要請書を手渡した。桑原共同代表は「非常に事故率が高い危険な機種だ。情報提供されなくなった理由が知りたい」と訴えた。山中担当部長は９月に防衛局へ従前通りの情報提供を求めたとし「今後も市の姿勢は変わらない」と述べた。（松本恭治）

（２０１９年１０月１７日朝刊掲載）