被服支廠 安全策６案 ３棟耐震化８４億円～全て解体４．５億円 広島県、年内にも絞る
19年10月17日
広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）の傷みが激しくなり、広島県が２０２０年度に着手するとする安全対策について、方向性を六つの案に絞り込んだことが１６日、分かった。所有する３棟それぞれについて耐震化、外観の保存、解体の手法を示してパターン分けし、概算費用は４億５千万円から８４億円とはじいた。年内にも１案に絞り込み、２０年度当初予算案への関連費用の計上を目指す。（樋口浩二）
被服支廠を巡っては、県議会や専門家たちの間で「声なき被爆者」とも評される価値を重んじる意見がある一方、耐震化に多額の費用がかかる点が保存・活用の課題となっていた。県がまとめた案のうち五つは何らかの形で建物が残る。一定に費用を抑えた案もまとまったことで、長く宙に浮いてきた建物の行方が定まる公算が大きくなった。
概算費用は１棟につき、耐震化では内装や電気工事などを除いて２８億円、解体では１億５千万円かかるとの前提ではじいた。このため最も費用が大きくなるのは、３棟全てを耐震化した場合の８４億円。最も少ないのは全てを解体した場合の４億５千万円となる。
残る４案は、爆心地に最も近い１号棟だけを保存する。手法として、建物の耐震化と、耐震性を確保しないままの外観の保存の２種類を用意。その上で対象を１棟全てとするか、３分の１にするかでパターンを分けた。概算費用は６億～３１億円。外観保存の場合は耐震化と比べて安価で済み、将来的な耐震化にも対応できるとしている。
県は六つの案の取りまとめと並行して、建物の価値や今後の活用策について有識者や地元関係者たちの意見を聞いた。地元からは３棟全体の保存・活用には多額の費用がかかるとして、部分的な解体にも理解を示す意見も出ている。
県は９月の県議会一般質問で、地震に備えた被服支廠の安全対策を２０年度に始めると表明。２０年度当初予算の編成作業で必要な工事費を確保するため、まずは３棟の保存規模を整理する考えを示していた。今後は六つの案について県議会の意見などを聞きながら、１案への絞り込みを図る。
県は被服支廠の見学者が増えている実態などを踏まえて１８年度、いったんは敷地内に被爆証言を聞く建物（平屋約１３０平方メートル）を新設するのを柱とした改修案をまとめた。しかし、県議会最大会派の自民議連から将来の財政負担の重さを懸念する声が出たため、方針を転換。１９年度は１～３号棟の保存・活用の方針を整理するとしていた。
＜旧陸軍被服支廠の安全対策で広島県が絞り込んだ６案＞
内容 概算費用
１ ３棟全てを耐震化 ８４億円
２ １号棟を耐震化し、２・３号棟を解体 ３１億円
３ １号棟の３分の１を耐震化し、その他を解体 １４億円
４ １号棟の外観を保存し、２・３号棟を解体 ８億円
５ １号棟の外観の３分の１を保存し、その他を解体 ６億円
６ ３棟全てを解体 ４億５千万円
旧陸軍被服支廠（ししょう）
旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。爆心地の南東２・７キロにあり、１９１３年に完成した。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。４棟は鉄筋コンクリート・れんが造りの３階建てで、１～３号棟はいずれも延べ５５７８平方メートル、４号棟は延べ４９８５平方メートル。戦後、広島大の学生寮や県立広島工業高の校舎、日本通運の倉庫などとして利用されたが、９５年以降は使われていない。
（２０１９年１０月１７日朝刊掲載）
被服支廠を巡っては、県議会や専門家たちの間で「声なき被爆者」とも評される価値を重んじる意見がある一方、耐震化に多額の費用がかかる点が保存・活用の課題となっていた。県がまとめた案のうち五つは何らかの形で建物が残る。一定に費用を抑えた案もまとまったことで、長く宙に浮いてきた建物の行方が定まる公算が大きくなった。
概算費用は１棟につき、耐震化では内装や電気工事などを除いて２８億円、解体では１億５千万円かかるとの前提ではじいた。このため最も費用が大きくなるのは、３棟全てを耐震化した場合の８４億円。最も少ないのは全てを解体した場合の４億５千万円となる。
残る４案は、爆心地に最も近い１号棟だけを保存する。手法として、建物の耐震化と、耐震性を確保しないままの外観の保存の２種類を用意。その上で対象を１棟全てとするか、３分の１にするかでパターンを分けた。概算費用は６億～３１億円。外観保存の場合は耐震化と比べて安価で済み、将来的な耐震化にも対応できるとしている。
県は六つの案の取りまとめと並行して、建物の価値や今後の活用策について有識者や地元関係者たちの意見を聞いた。地元からは３棟全体の保存・活用には多額の費用がかかるとして、部分的な解体にも理解を示す意見も出ている。
県は９月の県議会一般質問で、地震に備えた被服支廠の安全対策を２０年度に始めると表明。２０年度当初予算の編成作業で必要な工事費を確保するため、まずは３棟の保存規模を整理する考えを示していた。今後は六つの案について県議会の意見などを聞きながら、１案への絞り込みを図る。
県は被服支廠の見学者が増えている実態などを踏まえて１８年度、いったんは敷地内に被爆証言を聞く建物（平屋約１３０平方メートル）を新設するのを柱とした改修案をまとめた。しかし、県議会最大会派の自民議連から将来の財政負担の重さを懸念する声が出たため、方針を転換。１９年度は１～３号棟の保存・活用の方針を整理するとしていた。
＜旧陸軍被服支廠の安全対策で広島県が絞り込んだ６案＞
内容 概算費用
１ ３棟全てを耐震化 ８４億円
２ １号棟を耐震化し、２・３号棟を解体 ３１億円
３ １号棟の３分の１を耐震化し、その他を解体 １４億円
４ １号棟の外観を保存し、２・３号棟を解体 ８億円
５ １号棟の外観の３分の１を保存し、その他を解体 ６億円
６ ３棟全てを解体 ４億５千万円
旧陸軍被服支廠（ししょう）
旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。爆心地の南東２・７キロにあり、１９１３年に完成した。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。４棟は鉄筋コンクリート・れんが造りの３階建てで、１～３号棟はいずれも延べ５５７８平方メートル、４号棟は延べ４９８５平方メートル。戦後、広島大の学生寮や県立広島工業高の校舎、日本通運の倉庫などとして利用されたが、９５年以降は使われていない。
（２０１９年１０月１７日朝刊掲載）
