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　３月末で運転開始から３９年を迎えた中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の１号機について、運転開始４２年を超える２０１６年７月まで廃炉、再稼働ともに決まらない可能性が浮上してきた。「原発の４０年廃炉」を原則とする原子力規制委員会が、運転延長に必要な「特別点検」の結果を１５年４～７月に報告するよう求めたからだ。（樋口浩二）

　審査には「約１年かかる」（規制委事務局の原子力規制庁）との見方がある。地元からは「福島第１原発事故の教訓から生まれた『４０年廃炉』の原則が骨抜きになる」との批判が上がっている。

　規制庁によると、電力会社が自主的に廃炉を決断しない限り、審査を断ることはない。このため、中電が「廃炉の考えはない」（苅田知英社長）との方針を維持する限り、この先約３年は廃炉にならないことになる。

　また規制委は、全原発を対象とする規制基準の施行日（ことし７月）の時点で運転３７年を超える原発について、運転期限を施行日から３年間猶予することも１２年９月に決めている。

　特別点検は今月３日、規制委が４０年超えの運転を目指す電力会社に課すことを決めた。原子炉圧力容器全体に傷やひび割れがないかを超音波で調べる検査だ。

　しかし１号機では、規制委が福島第１と同じ沸騰水型原発で稼働条件とした「フィルター付きベント設備」は未着手。「安全対策の費用は膨大になる」（県関係者）との声もあり、中電が費用対効果から廃炉の判断を迫られる可能性は残る。

　島根県の溝口善兵衛知事は規制基準に対し「国が詳細に説明してからの判断」と見守る構え。松江市の松浦正敬市長も同様の姿勢で、立地自治体から廃炉を望む声が上がる気配は今のところない。

　一方、約６割の松江市民が１号機の廃炉を希望しているとの調査もある。無作為抽出した有権者２千人を対象に、島根大法文学部の上園昌武教授が１２年１１月にまとめた（回答１２９６人）。

　上園教授は「福島の事故原因が分からない以上、国の審査に信頼性はない」と主張。「福島第１と同型で老朽化も進んでいる１号機は、特に廃炉にするべきだ」と訴えている。

≪島根原発１号機をめぐる今後の動き≫

２０１３年４月　　　　　　原子力規制委が新規制基準案公表
　　　　　７月　　　　　　 新規制基準の施行
　　１４年３月　　　　　 運転開始から４０年
　　１５年４月～７月　　特別点検の提出時期
　　１６年７月　　　　　 運転猶予の期限

島根原発１号機
　国産第１号の原発として１９７４年３月２９日に運転を始めた。沸騰水型の軽水炉で出力４６万キロワット。総工費は約３９３億円。原子炉機器の点検不備問題を受け、２０１０年３月３１日に運転を停止。そのまま同年１１月、定期検査入りし、停止期間は３年を超えた。

（２０１３年４月１４日朝刊掲載）