安全策「確実に着手を」 被服支廠６案 広島県報告に議会委
19年10月21日
広島県は１８日、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で２０２０年度に着手する安全対策の方向性を、県議会総務委員会に報告した。県が持つ３棟について、耐震化、外観保存、解体の方向性を位置付けた６案。県議からは方針を絞り込んだ上で確実に着手するよう求める意見が出た。
県財産管理課の足立太輝課長が６案の概要を説明。「建物の価値や県財政への影響を考慮して、早急に対応を整理する」とした。井原修氏（自民党広志会・つばさ、東広島市）は「来年度に着手できるようしっかり検討してほしい」と念押しした。
６案で概算費用が最も安いのは、３棟全てを解体する４億５千万円。最も高いのは３棟全てを耐震化する８４億円となる。爆心地に最も近い１号棟の全てか一部を保存する他の４案は、６億～３１億円とした。
県は建物の持つ価値や今後の活用策について、有識者や不動産鑑定士に聞き取った主な意見も紹介した。被爆の実態を伝える価値や建築学的に貴重と評する声があった一方、集客施設などに改修しても収益で耐震化の費用を賄うのは困難との意見があったとした。（樋口浩二）
旧陸軍被服支廠（ししょう）
旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。爆心地の南東２・７キロにあり、１９１３年に完成した。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。４棟は鉄筋コンクリート・れんが造りの３階建てで、１～３号棟はいずれも延べ５５７８平方メートル、４号棟は延べ４９８５平方メートル。戦後、広島大の学生寮や県立広島工業高の校舎、日本通運の倉庫などとして利用されたが、９５年以降は使われていない。
（２０１９年１０月１９日朝刊掲載）
県財産管理課の足立太輝課長が６案の概要を説明。「建物の価値や県財政への影響を考慮して、早急に対応を整理する」とした。井原修氏（自民党広志会・つばさ、東広島市）は「来年度に着手できるようしっかり検討してほしい」と念押しした。
６案で概算費用が最も安いのは、３棟全てを解体する４億５千万円。最も高いのは３棟全てを耐震化する８４億円となる。爆心地に最も近い１号棟の全てか一部を保存する他の４案は、６億～３１億円とした。
県は建物の持つ価値や今後の活用策について、有識者や不動産鑑定士に聞き取った主な意見も紹介した。被爆の実態を伝える価値や建築学的に貴重と評する声があった一方、集客施設などに改修しても収益で耐震化の費用を賄うのは困難との意見があったとした。（樋口浩二）
旧陸軍被服支廠（ししょう）
旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。爆心地の南東２・７キロにあり、１９１３年に完成した。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。４棟は鉄筋コンクリート・れんが造りの３階建てで、１～３号棟はいずれも延べ５５７８平方メートル、４号棟は延べ４９８５平方メートル。戦後、広島大の学生寮や県立広島工業高の校舎、日本通運の倉庫などとして利用されたが、９５年以降は使われていない。
（２０１９年１０月１９日朝刊掲載）
