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　広島県は２４日から、北米で暮らす被爆者の健康相談を米国とカナダの５都市で実施する。国の在外被爆者支援事業の一環で、県医師会（広島市東区）が医師を派遣する。１１月１３日まで。

　医師派遣は２班に分かれる。第１班は３人で、２４日～１１月２日、サンフランシスコ、シアトル（以上米国）、バンクーバー（カナダ）を巡る。第２班は４人で、１１月３～１３日にホノルルとロサンゼルス（以上米国）を訪れる。

　現地では、被爆者が事前に受けた健康診断の結果を日本語で解説したり、健康上の助言をしたりする。県と広島市、長崎県、長崎市の職員も同行し、在外被爆者への医療費支給の手続きなどの相談にも応じる。

　出発に先立ち、総団長で広島県医師会の豊田秀三副会長たちが県庁で、湯崎英彦知事と会談した。豊田副会長は活動スケジュールなどを紹介し「しっかり相談に乗りたい」と誓った。

　国の調べでは、米国とカナダに住む被爆者は計６７１人（３月末現在）。北米での健康相談は１９７７年から２年に１度実施し、前回の２０１７年は２１３人が利用した。（久保友美恵）

（２０１９年１０月２３日朝刊掲載）