「核禁止条約に署名を」 国連軍縮週間 被爆者ら政府に訴え
19年10月25日
国連軍縮週間が始まった２４日、日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める集会が衆院の議員会館であり、広島の被爆者たちが核廃絶を訴えた。また、同日の衆院安全保障委員会の質問では、野党系議員が唯一の戦争被爆国として独自性を発揮するよう政府に求めた。
日本原水協が主催した集会には、日本被団協の浜住治郎事務局次長（７３）や、立憲民主党と共産党の国会議員たち約５０人が参加。福山市出身で被爆２世の立民の塩村文夏氏（参院東京）は「署名、批准は当然のことだ。政府はなぜできないのか」と訴えた。
広島で胎内被爆した浜住事務局次長は日本政府の姿勢を批判し、「原爆は悪魔の道具。核のない世界にならない限り、被爆者は運動をやめることはできない」と強調した。
衆院安全保障委で核問題をテーマに質問したのは、野党の共同会派に属する重徳和彦氏（愛知１２区）。元総務官僚で広島県財政室長も務めた。北朝鮮による日本沖への弾道ミサイル発射を巡り「日本は唯一の被爆国だ。国民の思いを背負い、核開発している北朝鮮に対し日本は独自の声明を出してほしい」と迫った。茂木敏充外相は「意見を参考にして言い方を検討したい」と答えた。（河野揚）
（２０１９年１０月２５日朝刊掲載）
日本原水協が主催した集会には、日本被団協の浜住治郎事務局次長（７３）や、立憲民主党と共産党の国会議員たち約５０人が参加。福山市出身で被爆２世の立民の塩村文夏氏（参院東京）は「署名、批准は当然のことだ。政府はなぜできないのか」と訴えた。
広島で胎内被爆した浜住事務局次長は日本政府の姿勢を批判し、「原爆は悪魔の道具。核のない世界にならない限り、被爆者は運動をやめることはできない」と強調した。
衆院安全保障委で核問題をテーマに質問したのは、野党の共同会派に属する重徳和彦氏（愛知１２区）。元総務官僚で広島県財政室長も務めた。北朝鮮による日本沖への弾道ミサイル発射を巡り「日本は唯一の被爆国だ。国民の思いを背負い、核開発している北朝鮮に対し日本は独自の声明を出してほしい」と迫った。茂木敏充外相は「意見を参考にして言い方を検討したい」と答えた。（河野揚）
（２０１９年１０月２５日朝刊掲載）
