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核軍縮へ新たな会合 外相検討 賢人会議報告書受け

 茂木敏充外相は25日の閣議後の会見で、核軍縮の道筋を有識者が話し合う外務省の「賢人会議」が報告書をまとめて議論を終えたことを受け、政府と有識者が参加する新たな会合の開催を検討する考えを示した。

 賢人会議は21日、2年間にわたる議論の総括として、世界の指導者が被爆地の広島、長崎を訪問する必要性などを盛り込んだ報告書を同省に提出した。

 茂木氏は、来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の成功に向け、「賢人会議の議論の成果を活用する」と強調。政府も参加する新たな会合について「開催の可能性を含めて検討したい」と述べた。

 一方、政府は25日、米国による中距離核戦力(INF)廃棄条約の離脱について「望ましくないと考えるが、米国の問題意識は理解している」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の熊谷裕人氏(参院埼玉)の質問主意書への回答で、今後の核軍縮方針については「核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠」とした。(河野揚)

(2019年10月28日朝刊掲載)

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