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　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会は１３日、安芸太田町の安野ふれあいセンターで、支部の代表者を集めて会議を開いた。国の援護対象となる黒い雨の指定地域の拡大に向け、本年度から国に対する提訴の検討を始めることを決めた。

　広島市と安芸太田町、北広島町にある５支部の代表者たち２２人が出席。国を相手にした訴訟が可能かどうか調査研究するとした活動計画案を賛成多数で決めた。計画には、黒い雨について会員の証言を集めた冊子の普及も盛り込んだ。

　指定地域をめぐっては、広島市などが２０１０年に拡大を要求したが、厚生労働省は昨年７月に見送った。協議会の高野正明会長は「拡大につながるよう訴訟の是非を慎重に検討したい」と話した。（畑山尚史）

（２０１３年４月１４日朝刊掲載）