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　西中国山地の訓練空域「エリア５６７」などでの米軍の低空飛行訓練をめぐり、岸田文雄外相（広島１区）は１５日の衆院予算委員会分科会で、地域の騒音被害の実態把握に向けた取り組みを検討する意向を示した。

　共産党の塩川鉄也氏（比例北関東）の質問に答えた。岸田氏は「地元住民には大変な問題と認識している。実態把握について防衛省と連携し、適切に対応したい」と述べ、米軍に対し、引き続き安全面を最大限に考慮するよう申し入れるとした。

　一方で、岸田氏は「訓練は日米安全保障条約の目的達成のために不可欠」との認識を示した。

　「エリア５６７」で米軍が訓練する際、自衛隊と事前調整していた状況の一部が防衛省の資料で初めて判明。米軍はことし２月までの２年２カ月間に、少なくとも４５３日の訓練予定日を自衛隊に通告していた。

　塩川氏が「訓練飛行日を事前に地元へ連絡できるはずだ」とただしたのに対し、防衛省側は「米軍の運用に関する事項で、事前公表は差し控えている」と従来の見解を繰り返した。（城戸収）

（２０１３年４月１６日朝刊掲載）