平和推進へ民意募る 広島市議会 条例案策定に向け
19年11月7日
広島市議会の各会派の代表でつくる政策立案検討会議（若林新三代表）は、平和の推進に関わる議員提出の条例案をまとめるのを前に、市の平和行政について市民の意見を募るインターネットアンケートを始めた。来年３月末まで。
アンケートの設問は、市の平和行政で感じていること▽平和の推進に関する条例の必要性や盛り込む内容についての意見や要望▽そのほか平和の推進についての意見―の三つ。いずれも自由記述で年代や居住する行政区、被爆者かどうかの属性とともに尋ねている。
アンケートは市議会ホームページの専用フォームで回答できる。回答用紙をダウンロードした上で電子メールか、ファクスで返信することも可能。インターネットに接続できない場合は個別相談に対応する。
同会議は被爆者団体や平和活動団体など１５１団体と、有識者８５人にも同様のアンケートを送付し、意見を募っている。市議会は７月に同会議の初会合を開き、幅広く意見を聴きながら２年程度をかけて平和行政の理念などを明文化した条例をつくる方向性を確認していた。市議会事務局市政調査課☎０８２（５０４）２４３８。（永山啓一）
（２０１９年１１月７日朝刊掲載）
アンケートの設問は、市の平和行政で感じていること▽平和の推進に関する条例の必要性や盛り込む内容についての意見や要望▽そのほか平和の推進についての意見―の三つ。いずれも自由記述で年代や居住する行政区、被爆者かどうかの属性とともに尋ねている。
アンケートは市議会ホームページの専用フォームで回答できる。回答用紙をダウンロードした上で電子メールか、ファクスで返信することも可能。インターネットに接続できない場合は個別相談に対応する。
同会議は被爆者団体や平和活動団体など１５１団体と、有識者８５人にも同様のアンケートを送付し、意見を募っている。市議会は７月に同会議の初会合を開き、幅広く意見を聴きながら２年程度をかけて平和行政の理念などを明文化した条例をつくる方向性を確認していた。市議会事務局市政調査課☎０８２（５０４）２４３８。（永山啓一）
（２０１９年１１月７日朝刊掲載）
