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　島根県議会（定数３７、欠員１）は１５日の議会運営委員会で、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の安全対策を審議する特別委員会の設置を否決した。最大会派の自民党議員連盟（２２人）が「国の方針が固まらない段階では詳細な議論ができない」と反対した。

　民主県民クラブ（９人）と共産党県議団（２人）が、１０日付で原成充議長に設置を要求していた。２０１１年６月にも、福島第１原発事故を受けて両会派が設置を求めたが否決されている。

　１５日の議運（８人）では、自民議連の中島謙二氏が「国の議論に進展はない」と指摘。従来通り総務委員会で審議するのが妥当とした。民主クラブの角智子氏は「県として議論を深める必要がある」と反論した。採決し４対３で否決された。

　今後も同原発の安全対策は総務委員会（９人）で審議する。委員長の中島氏は「国の考えが明確に示されない限り踏み込んだ議論はできない」としている。（樋口浩二）

（２０１３年４月１６日朝刊掲載）