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　広島市中区である平和記念式典の会場周辺で、市がデモによる拡声器の音量を規制する条例を検討していることを受け、市民団体「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」のメンバーと大学教授、弁護士たち有志が１４日、条例制定に反対する５６５人分の署名を市に提出した。

　同実行委の中島健共同代表たち有志５人が市役所を訪れ、市民活動推進課の担当者に今月から集めた署名を手渡した。呼び掛け人の一人の市立大国際学部の柿木伸之教授（哲学）は「平和を希求する広島市で表現の自由を規制する条例があることを世界がどう見るか考えるべきだ」と、条例を検討する動きを批判した。

　同課の山根孝幸課長は取材に対し、「反対の声があるのは理解しているが、一方で８月６日の式典を静かに迎えたい人の気持ちも考えたい」と話した。

　市は１０月下旬、式典の静粛を確保するため、同実行委に拡声器の音量を下げることやデモ行進のルート変更などを要請。１８日までの回答を求めている。（永山啓一）

（２０１９年１１月１５日朝刊掲載）