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　オランダと英国を１２日まで訪れ、二つの外相会合に出席した岸田文雄外相（広島１区）。被爆地広島出身の外相として臨んだ初の本格的な「非核外交」の成果と今後の課題を聞いた。（藤村潤平）

―核兵器を持たない１０カ国でつくる軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）と主要国（Ｇ８）の両会合に出席しました。手応えは。

　ＮＰＤＩ外相会合は来春、広島市で開かれる。核被害の実相に直接触れてほしいと訴え、各国から前向きな答えをもらった。Ｇ８でも核軍縮・不拡散に取り組む姿勢を強調し、核兵器のない世界を目指すことの重要性を声明に盛り込めた。

　―発案した「ユース非核特使」制度をＮＰＤＩ外相会合で公表しました。

　被爆者の方々に非核特使として活躍いただいてきたが、平均年齢は７８歳を超え、高齢化が進んでいる。被爆の実相を伝える役割を若い世代に引き継いでほしい。各国の賛同を得られてよかった。

　―いつ頃、どんな形で始めますか。

　若い世代を国内外での国際会議などに派遣し、核被害の残酷さを訴えてもらう。準備を急ぎ、皆さんの関心が高いうちにスタートさせる。来春の広島会合で順調に動いていることを示したい。

　―被爆国の役割をどう感じましたか。

　「ヒロシマ」と言うとすぐに反応がある。知名度と同時に、「核兵器のない世界に向けた議論にリーダーシップを」との期待の大きさも示している。責任の重さを感じている。

　今はまだ被爆地出身をアピールしている段階だが、相手の理解を得て、議論を深め、具体的な成果につなげていかなければ。現実的に一歩一歩、物事を進めていきたい。

（２０１３年４月１７日朝刊掲載）