原爆症認定改正へ要請 各党に日本被団協など
13年4月19日
日本被団協などは１８日、原爆症認定制度の抜本的な改正を求める集会を国会内で開いた。出席した７党・政治団体の国会議員に支援を要請した。
集会には、被爆者や原爆症認定訴訟の弁護団、支援者たち約１５０人と、国会議員計１１人が出席した。
被団協の岩佐幹三代表委員は、２０１０年１２月に始まった厚生労働省の認定制度の在り方に関する検討会について「制度を充実させる方向に進んでいない」と批判。「粘り強く抜本改正を目指す」と決意を示した。
各党・団体の代表者は、党首宛ての要請書を受け取った。自民党の「被爆者救済を進める議員連盟」の寺田稔代表世話人（広島５区）は「４年前の集団訴訟終結時の合意より議論が後退しており、誠に遺憾だ。党派を超えて一日も早い救済を実現する」と話した。（藤村潤平）
（２０１３年４月１９日朝刊掲載）
集会には、被爆者や原爆症認定訴訟の弁護団、支援者たち約１５０人と、国会議員計１１人が出席した。
被団協の岩佐幹三代表委員は、２０１０年１２月に始まった厚生労働省の認定制度の在り方に関する検討会について「制度を充実させる方向に進んでいない」と批判。「粘り強く抜本改正を目指す」と決意を示した。
各党・団体の代表者は、党首宛ての要請書を受け取った。自民党の「被爆者救済を進める議員連盟」の寺田稔代表世話人（広島５区）は「４年前の集団訴訟終結時の合意より議論が後退しており、誠に遺憾だ。党派を超えて一日も早い救済を実現する」と話した。（藤村潤平）
（２０１３年４月１９日朝刊掲載）
