３段階で原発事故対応 上関町が地域防災計画策定 山口
13年4月22日
山口県上関町は１９日、防災会議を開き、四国電力伊方原発（愛媛県）の事故を想定した町地域防災計画を策定した。同原発から３０キロ圏内に入る同町の離島、八島が緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に設定されたことを踏まえ、３段階の事故レベルに応じた組織体制の整備などを定めた。
計画では原発の状況を、放射性物質が放出され、毎時０・１５マイクロシーベルトを超えた異常事象（Ａレベル）▽継続して毎時５マイクロシーベルトを超えるなどの特定事象（Ｂレベル）▽毎時５００マイクロシーベルトを超え、国が原子力緊急事態宣言を発令するなどの緊急事態（Ｃレベル）―に区分。レベルに応じて順次、組織体制を拡大する。
対応は、県の放射線量モニタリング強化などに連動。Ｂレベルでは線量などを住民に伝え、必要に応じて住民の屋内退避を促す。Ｃレベルでは、町長を本部長とする対策本部を設置。住民の一時移転や除染など県の防護措置に協力し、対策拠点「オフサイトセンター」に職員を派遣する。
八島には現在約３０人が暮らし、大半が高齢者。町は今後、県の支援を受け、住民の意見を聞いた上で具体的な避難計画を策定する。（久保田剛）
（２０１３年４月２０日朝刊掲載）
計画では原発の状況を、放射性物質が放出され、毎時０・１５マイクロシーベルトを超えた異常事象（Ａレベル）▽継続して毎時５マイクロシーベルトを超えるなどの特定事象（Ｂレベル）▽毎時５００マイクロシーベルトを超え、国が原子力緊急事態宣言を発令するなどの緊急事態（Ｃレベル）―に区分。レベルに応じて順次、組織体制を拡大する。
対応は、県の放射線量モニタリング強化などに連動。Ｂレベルでは線量などを住民に伝え、必要に応じて住民の屋内退避を促す。Ｃレベルでは、町長を本部長とする対策本部を設置。住民の一時移転や除染など県の防護措置に協力し、対策拠点「オフサイトセンター」に職員を派遣する。
八島には現在約３０人が暮らし、大半が高齢者。町は今後、県の支援を受け、住民の意見を聞いた上で具体的な避難計画を策定する。（久保田剛）
（２０１３年４月２０日朝刊掲載）
