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核軍縮の採点表、米への加点「なぜ」 広島県議会委で質疑 

 核兵器保有国を含む19カ国の核軍縮や核不拡散の取り組みを採点した広島県の「ひろしまレポート」の採点基準をめぐる質疑が、19日の県議会総務委員会であった。臨界前や新型核実験を繰り返す米国への加点を疑問視する意見に対し、県は基準の見直しを検討する考えを示した。

 中原好治氏(民主県政会、広島市南区)は「臨界前も、爆発を伴う実験も同じ核実験だ」と指摘。爆発を伴う核実験は0点だが、臨界前には2点をプラスする採点基準を見直すよう促した。米国の「核の傘」に頼る日本が核軍縮分野で最高点を得た点にも疑問を呈した。

 県国際課は「米国の評価は、爆発を伴う核実験を繰り返す北朝鮮と違いを出す狙いがあった」と説明。「採点基準が適切かどうか検討する余地がある。ヒロシマの視点も加えたい」と答えた。

 ひろしまレポートは、①核軍縮②核不拡散③核物質の安全管理―の3分野で採点。県が11日に発表した。(野崎建一郎)

(2013年4月20日朝刊掲載)

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